手続き　　　　　　　　　　　　　証明へ

★市民税・県民税関係

届出書等		提出する主な事由
�@	特別徴収切替依頼書様式（ＰＤＦ形式40ＫＢ）	特別徴収義務者が納税者の就職等で新たに給与から市県民税を徴収するとき
�A	特別徴収異動届出書様式（入力用） (EXCEL形式) パソコン上で直接入力する場合はこちらを使用してください。その際、マクロは有効にしてください。 特別徴収異動届出書様式（手書き市提出用） (ＰＤＦ形式73ＫＢ) 特別徴収異動届出書様式（手書き控用）（ＰＤＦ75ＫＢ） カーボン紙等を利用して手書きで作成する場合はこちらを使用してください。 ※1 お手持ちのパソコンにマイクロソフトEXCELがインストールされていない方は上段の入力用は使用できませんのでご了承ください。 ※ご使用のＯＳによっては正しく開かない場合があります。開かない場合は一度お手持ちのパソコンに保存してからご使用ください。	特別徴収義務者が納税者の退職・転勤等で給与から市県民税を徴収しなくなったとき
�B	特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書様式 （PDF形式 9ＫＢ）	特別徴収義務者の所在地・名称等に変更があったとき
�C	納期の特例(承認・取消）申請書様式（PDF形式50 ＫＢ）	給与の支払を受ける人員が常時１０人未満で納期の特例を受けるとき
�D	退職所得の明細書様式（PDF形式 8ＫＢ）	退職手当等より市県民税の所得割を徴収したとき
�E	住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出しない納税者用）（PDF形式51KB）※2 記載要領（確定申告書を提出しない納税者用）（PDF形式 60KB） 住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出しない納税者用）（EXCEL形式478KB）	住宅借入金等特別控除の申告書（給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用）を提出するとき ※提出しない方法を選択することが可能になりました。
�F	住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出する納税者用（PDF形式 59KB）※2 記載要領（確定申告書を提出する納税者用）（PDF形式 65KB） 住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書Ａを提出する納税者用）（EXCEL形式465KB） 住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書Ｂを提出する納税者用）（EXCEL形式598KB）	住宅借入金等特別控除の申告書（確定申告書を提出する納税者用）を提出するとき ※提出しない方法を選択することが可能になりました。
�G	市町村民税道府県民税寄附金税額控除申告書（ＰＤＦ形式86ＫＢ）	住民税の寄附金控除の適用を受けるとき

※1 様式はEXCEL形式またはPDF形式　Ａ４サイズです。
※2 こちらの申告書は本人控、市区町村提出用、税務署提出用を含め、３部必要です。

�@特別徴収切替依頼書
納税者の就職等で新たに給与から市県民税を徴収する場合は、この依頼書を提出してください。
※記入のとき、特に注意していただきたいこと
１、特別徴収義務者番号を必ず記入してください。（新規の場合をのぞく）
２、何月分からの特別徴収か必ず記入してください。
＊ただし納税通知書の納期限が過ぎている分については、特別徴収にすることはできません。
３、「普通徴収の年税額」「納付済税額」「通知書番号」については、納税通知書で確認のうえ記載してください。

�A特別徴収異動届出書
納税者の退職・転勤等で給与から市県民税を徴収しなくなった場合は、この届出書を提出してください。
※記入のとき、特に注意していただきたいこと
１、特別徴収義務者番号を必ず記入してください。
２、個人番号を必ず記入してください。
３、（ア）「特別徴収税額」は、納税者の６月から翌年５月までの１年間の税額（更正のあった
　　　　　方は、更正後の額）を記入してください。
　　（イ）徴収済税額は、貴事業所で徴収された税額とその月分を正確に記入してください。
　　（ウ）未徴収税額は、年税額（ア）から徴収済税額（イ）を差し引いた残りの税額と残りの
　　　　　月分を記入してください。
４、一括徴収の場合は、徴収予定額と納入する月分を必ず記入してください。また、翌年１月
　　１日以降の退職者については、納税者の申出の有無にかかわらず、一括徴収して
　　いただくことになっています。（地方税法第３２１条の５第２項）
５、異動年月日は必ず記入し、異動の事由及び異動後の未徴収税額の徴収方法は、該当す
　　るものに必ず○印をつけてください。
６、転勤・転職の場合には、新しい事業所の所在地、名称、連絡先及び月割額とその徴収を
　　開始する月分を必ず記入してください。

�B特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
特別徴収義務者の所在地・名称等に変更がある場合は、この届出書を提出してください。

�C納期の特例(承認・取消）申請書
給与の支払を受ける人員が常時１０人未満で納期の特例を受ける場合は、この届出書を提出してください。

�D退職所得の明細書
退職手当等より市県民税の所得割を徴収した場合は、この明細書を提出してください。
＊税額の計算は、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」により計算してください。
（退職所得に対する住民税の特別徴収の手引きが必要な場合は、税務課までお申し出ください。）

�E住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出しない納税者用）
年末調整済の給与収入のみを有しており、確定申告書を提出しない方で、個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除を受けようとする方は、この申告書を提出してください。

�F住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出する納税者用）
所得税の確定申告書を提出する方で、個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除を受けようとする方は、この申告書を提出してください。

�G市町村民税道府県民税寄附金控除申告書
住民税の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、寄附先からの寄附金受領証明書などを添付して、この申告書を提出してください。ただし、所得税の確定申告においてこの控除の適用を受けている場合は、この申告書の提出は必要ありません。

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★軽自動車税関係

譲渡証明書様式

PDF形式　Ａ4サイズ（4ＫＢ）

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★法人市民税関係

法人等の設立・設置・異動・廃止・解散・精算結了申告書様式

PDF形式　Ａ4サイズ（15ＫＢ）

法人市民税納付書

PDF形式　Ａ4サイズ（53ＫＢ）

法人市民税の中間・確定申告書

PDF形式　Ａ4サイズ（105ＫＢ）

法人市民税の予定申告書

PDF形式　Ａ4サイズ（118ＫＢ）

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★固定資産税・都市計画税関係

　　 主な届出書様式

証明

証明書や閲覧を申請する方は、申請者本人と確認できる書類（運転免許証等）を持参し、次の窓口へおこしください。なお、本人申請以外（同居の親族を除く。）の場合は、委任状等が必要です。
土地や家屋にかかる借地人・借家人(賃貸借契約書などの提示が必要)（無償によるものを除く）も固定資産課税台帳の閲覧等ができます。　

窓　口	証明・閲覧の種類		証明の内容など	手数料	郵送 申請	電子 申請
総合窓口課証明窓口、 東部、岡田、旭の各サービスセンター窓口	市・県民税課税（非課税）証明書		所得額・税額など	１件２００円	○	○
	事業証明書（＊）		所在地・名称	２００円	○	―
	納税証明書　[市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（継続検査用以外）、国民健康保険税]		納付済額・未納額など	１枚２００円	○	○
	納税証明書[軽自動車税の継続検査用（車検用納税証明）]（＊）		滞納額がない旨	無料	○	○
	車庫証明書（＊）		所在地・所有者など	１件２００円	○	―
	評価証明書（固定資産課税台帳の証明書）		所在地・評価額など	１枚２００円	○	△
	評価通知書（登記専用）		所在地・評価額など	無料	○	―
税務課窓口	住宅用家屋証明書（＊）		登録免許税軽減のため	１件 １３００円	―	―
	固定資産評価資料図の複写（＊）		土地の位置・形状など	１枚２００円	―	―
	閲 覧	固定資産課税台帳の閲覧	資産の明細	１件２００円	―	―
		家屋図面調書の閲覧	家屋配置図など	１件２００円	―	―

（＊）印のものは委任状が不要です。

★証明書の種類・手数料（申請書ダウンロード）

証明書の種類	手数料（定額小為替でお願いします。）	申請書	記載例
・市・県民税の課税・非課税証明書	１件　２００円
・納税証明書〔市県民税、固定資産税・都市計画税 軽自動車税（車検用を除く）、国民健康保険税〕	１件　２００円
・軽自動車税納税証明書（車検用）	無　料
・評価証明書（固定資産課税台帳の証明書）	１枚　２００円
・評価通知書（登記専用）	無　料
・事業証明書	１枚　２００円
・委任通知書様式	―

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