土地４ 農地に対する課税
農地は次のように区分され、それぞれ評価及び課税（税負担の調整措置など）について、異なる仕組みが採られています。
区 分 評価 課税 農地 一般農地 農地評価 農地課税 市街化区域農地 一般の市街化区域農地 宅地並み評価 農地並み課税 三大都市圏の特定市の
市街化区域農地
（特定市街化区域農地）宅地並み評価 宅地並み課税
（知多市は特定市です。）
(1) 一般農地（生産緑地地区を含む。）
一般農地は、負担水準に応じた、なだらかな税負担の調整措置が導入されています。
固定資産税の課税標準額 負担水準 負担調整率 Ａ：評価額
Ｂ：前年度課税標準額×負担調整率
Ａ、Ｂのうちいずれか低い額0.9以上 1.025 0.8以上～0.9未満 1.05 0.7以上～0.8未満 1.075 0.7未満 1.10 ※ Ａの額が前年度課税標準額額より低い場合の税額は前年度より下がります。
都市計画税の課税標準額 負担水準 負担調整率 Ａ：評価額
Ｂ：前年度課税標準額×負担調整率
Ａ、Ｂのうちいずれか低い額0.9以上 1.025 0.8以上～0.9未満 1.05 0.7以上～0.8未満 1.075 0.7未満 1.10 ※ Ａの額が前年度課税標準額額より低い場合の税額は前年度より下がります。
(2) 市街化区域農地
市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたものです。
○ 三大都市圏の特定市の市街化区域農地（特定市街化区域農地）
知多市の市街化区域内農地で、生産緑地の指定を受けた農地（保全する農地）を除いた農地は、特定市街化区域農地といい、課税標準の特例措置があります。
① 課税標準額の特例措置
固定資産税の特例 都市計画税の特例 特定市街化区域農地 評価額×１／３ 評価額×２／３ ② 特定市街化区域農地の課税標準額の算出方法（平成２４年度、２５年度）
負担水準 固定資産税の課税標準額 1.0以上 評価額 × 1/3（特定市街化区域農地の特例率） 0.9以上～1.0未満 前年度課税標準額据え置き 0.9未満 前年度課税標準額 ＋ （評価額 × 1/3 × 5％）
（ただし、計算した額が「評価額 × 1/3」の90%を上回る場合は「評価額 × 1/3 × 0.9」とし、20％未満の場合は「評価額 × 1/3 × 0.2」とする）※ 負担水準が０.９未満に該当する場合は、税額が前年度より上がります。
※ 負担水準が０.９未満に該当する場合は、税額が前年度より上がります。
負担水準 都市計画税の課税標準額 1.0以上 評価額 × 2/3（特定市街化区域農地の特例率） 0.9以上～1.0未満 前年度課税標準額据え置き 0.9未満 前年度課税標準額 ＋ （評価額 × 2/3 × 5％）
（ただし、計算した額が「評価額 × 2/3」の90%を上回る場合は「評価額 × 2/3 × 0.9」とし、20％未満の場合は「評価額 × 2/3 × 0.2」とする）
また、新たに特定市街化区域農地となり、課税の適正化措置の対象となったものについては、上記の方法によって算出した課税標準額と「評価額×1/3（都市計画税2/3）×下表に掲げる率」を比較して、いずれか低い額になります。
年度 初年度目 ２年度目 ３年度目 ４年度目 率 0.2 0.4 0.6 0.8