保険税について

平成２０年度以降の国民健康保険税の変更点

１　後期高齢者支援金分保険税の創設

後期高齢支援金分保険税は、平成２０年４月１日からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者の医療費等の支援金にあてるため、新たに設立された保険税で７５歳未満の加入者に賦課し、医療分、介護分と合わせて世帯主に課せられます。

２　保険税の特別徴収（年金からの天引き）開始

これまでの保険税の納付方法は普通徴収（口座振替または納付書による支払い方法）で納付していただいていましたが、平成２０年１０月から保険税の特別徴収（年金からの天引き）による納付方法が新たに加わりました。

※特別徴収による納付方法の対象となる方は…（原則）
①世帯主が国保の加入者であること
②世帯内の国保の加入者全員が６５歳から７４歳であること
③特別徴収の対象となる年金の年額が１８万円以上であり、保険税が介護保険料と合わせて、年金額の２分の１を超えないこと
なお、世帯主の方が年度途中で７５歳となる場合は、普通徴収となります。
※特別徴収の対象となる年金は…
国民年金法・厚生年金法等に基づく老齢・障害・遺族年金等で、介護保険が特別徴収されている公的年金となります。

３　後期高齢者医療制度に伴う軽減および減免措置

　平成２０年４月以降、７５歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めていただいています。これに伴って、国保に加入している方、加入する方の保険税が急に増えることがないように、保険税について次のような軽減および減免措置が設けられました。

①低所得世帯の軽減
保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、５年間今までと同じ軽減を受けることができます。
②特定世帯の軽減
世帯ごとにご負担いただく保険税（平等割）が半額となります。
☆特定世帯とは…
国保加入者であった世帯員が国保から後期高齢者医療制度に移行されたことにより、単身となる国保世帯
③旧被扶養者の減免
２年間、所得に応じてご負担いただく保険税（所得割）と資産に応じてご負担いただく（資産割）が免除され、被保険者１人当たりでご負担いただく保険税（均等割）が半額となり、さらに１人世帯の場合には、世帯ごとにご負担いただく保険税（平等割）も半額となります。なお、この場合、１年目のみ申請が必要となります。
☆旧被扶養者とは…
６５歳～７４歳の方で健康保険・共済組合などの被保険者が後期高齢者医療に該当することにより、その被扶養者の資格を喪失したため国保に加入した方

４　税率改正　　　　　

　保険税のうち、後期高齢者支援金分と介護給付金分については、支援金額や賦課収納実績等を踏まえ、下記のとおり税率を平成２２年度より改正しました。
また、地方税法の規定により、下記のとおり限度額を平成２３年度および２４年度に改正しました。

平成２１年度
区分	医療分	支援分	介護分
所得割	４．６％	１．４％	１％
資産割	２０％	８％	４％
均等割	１８，０００円	５，０００円	９，０００円
平等割	１７，０００円	４，８００円	７，０００円
限度額	４６０，０００円	１１０，０００円	８０，０００円

↓

平成２２年度
区分	医療分	支援分	介護分
所得割	４．６％	２．０％	１．５％
資産割	２０％	５％	２％
均等割	１８，０００円	５，０００円	９，０００円
平等割	１７，０００円	４，８００円	７，０００円
限度額	４６０，０００円	１１０，０００円	９０，０００円

↓

平成２３年度
区分	医療分	支援分	介護分
限度額	５００，０００円	１３０，０００円	１００，０００円

↓

平成２４年度
区分	医療分	支援分	介護分
限度額	５１０，０００円	１４０，０００円	１２０，０００円

５　非自発的失業者の保険税の軽減（平成２２年度から）　

　会社の倒産・解雇または、雇い止めなどで失業して一定の条件に当てはまる方の保険税が軽減されます。

①対象者
平成２１年３月３１日以降に離職された、６５歳未満の雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者。
※　会社発行の離職証明ではなく雇用保険受給資格者証の離職理由で判断します。
※　高年齢受給資格者、及び特例受給資格者の方は対象となりません。
②軽減額
国保税は前年の所得などにより算定されます。軽減は前年の給与所得をその１００分の３０とみなして計算します。
③軽減期間
離職日の翌日から翌年度末までの期間です。（平成２２年４月以降）
※　雇用保険の求職者給付を受ける期間とは異なります。
※　届け出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
※　再就職をされて会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
④届け出
軽減を受けるには市役所税務課に届け出が必要です。
雇用保険受給資格者証と認印をご持参ください。

６　軽減割合の変更（平成２２年度から）　　　　　　　　　

　所得の低い世帯の軽減割合が拡大されました。
　特に手続きの必要は無く自動判定されます。
　※下記の表の区分３が追加され、区分１と区分２の軽減割合が１割増えました。

①対象世帯
区分１・・・所得が３３万円以下の世帯
区分２・・・所得が３３万円+２４万５千円×{被保険者数（世帯主を除く）}以下の世帯
区分３・・・所得が３３万円+３５万円×{被保険者数（擬制世帯主以外の世帯主を含む）}以下の世帯
※６５歳以上の年金所得者は、年金所得から１５万円を引いた額を、基に判定します。
②軽減額

区分	軽減割合	医療分均等割	医療分平等割	支援分均等割	支援分平等割	介護分均等割	介護分平等割
区分１	７割軽減	12,600	11,900	3,500	3,360	6,300	4,900
区分２	５割軽減	9,000	8,500	2,500	2,400	4,500	3,500
区分３	２割軽減	3,600	3,400	1,000	960	1,800	1,400

③届け出
軽減を受けるには所得の申告がしてあれば届け出は必要ありません。