災害に備えて 2

 耐震診断・改修、家具の転倒防止

「自分の身は自分で守る」  
いつ起こるか分らない地震災害への対応は、行政だけでは十分ではありません。
「自分の身は自分で守る」という意識を持って、各自で備えることが大切です。

古い住宅の耐震診断・耐震改修工事
 
阪神・淡路大震災では、神戸市内の犠牲者の83%が建物倒壊による圧死などでした(図1)。
住まいの耐震性を知り、改修をはじめ必要な備えをすることが大切です。
 市では、昭和56年5月31日以前に建築された住宅について、木造住宅の無料耐震診断と非木造住宅の耐震診断費用補助(条件及び上限あり)を実施しています。また、市が実施する無料耐震診断、および(財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断を受けた木造住宅について耐震改修工事費用の2分の1(補助限度額は1棟当たり60万円)を補助しています。対象は耐震性が低いと診断された木造住宅について、基準以上の耐震性を持たせるために行う改修工事です。
 詳しくは、都市管理課へ。
*補強工事の必要性を説き、法外な工事費用や契約を強要するトラブルが発生しています。ご注意ください。

家具の転倒防止
 
住宅の全半壊を免れても、家具が転倒したり、室内が散乱すると、ケガをしたり、避難が遅れてしまいます。
室内での被害を防ぎ、安全な避難経路を確保するためにも、家具は固定しておきましょう。


                                                                 
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防災安全課
阪神・淡路大震災の犠牲者 家具の転倒防止対策


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