| 手帳 | |
| 身体障害者手帳 | |
| 内 容 | 視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由（上肢、下肢、体幹、脳原性上肢、脳原性移動）、内部機能障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、免疫）のある方に１～６級の手帳を交付します。 |
| 必要書類等 | ①身体障害者手帳交付申請書 ②指定医師が作成した診断書 ③写真（縦４cm×横３cmの帽子をかぶっていない上半身のもので、原則として、１年以内のもの） ※白黒・カラーは問いません。スナップ写真でも構いません。ただし、鮮明でないものや手帳に貼って割印を押せないものを除きます。 ④認印（自署の場合又は申請書に事前に押印してある場合は不要です。） |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 療育手帳 | |
| 内 容 | 知的障がいのある方にＡ～Ｃ判定の手帳を交付します。なお、児童・障害者相談センターでの判定が必要です。 |
| 必要書類等 | ①療育手帳交付申請書 ②写真（縦４cm×横３cmの帽子をかぶっていない上半身のもので、原則として、１年以内のもの） ※白黒・カラーは問いません。スナップ写真でも構いません。ただし、鮮明でないものや手帳に貼って割印を押せないものを除きます。 ③認印（自署の場合又は申請書に事前に押印してある場合は不要です。） |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 精神障害者保健福祉手帳 | |
| 内 容 | 精神障がいのある方に１～３級の手帳を交付します。 |
| 必要書類等 | ①精神障害者保健福祉手帳交付申請書 ②添付書類（次のどちらかの書類が必要です。） ａ診断書（精神障害者保健福祉手帳用） ｂ年金証書、年金裁定通知書、直近の年金振込み通知書それぞれの写し ※年金証書及び裁定通知書で障がいの種別や等級が確認できない場合や、現に受給しているか等不明な場合は、同意書が必要になります。 ③写真（縦４cm×横３cmの帽子をかぶっていない上半身のもので、原則として、１年以内のもの） ※白黒・カラーは問いません。スナップ写真でも構いません。ただし、鮮明でないものや手帳に貼って割印を押せないものを除きます。 ④認印（自署の場合又は申請書に事前に押印してある場合は不要です。） |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 手当 | |
| 市障害者福祉手当の支給 | |
| 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に手当を支給します。それぞれの手当の間で、また要介護高齢者福祉手当との間で併給の制限があります。 | |
| 身体障害者手帳をお持ちの方 | |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けて身体障害者更生指導台帳に登載された方 |
| 手当の額 （月額） |
市民税が課税されている方 １級４,０００円 ２級３,０００円 ３級２,５００円 ４級１,８００円 ５級１,６００円 ６級１,６００円 市民税が課税されていない方 １級６,０００円 ２級４,１００円 ３級３,１００円 ４級２,０００円 ５級１,８００円 ６級１,８００円 |
| 支 給 月 | ９月、３月 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| 療育手帳をお持ちの方 | |
| 対 象 者 | 療育手帳の交付を受けて療育手帳交付台帳に登載された方 |
| 手当の額 （月額） |
市民税が課税されている方 Ａ判定４,０００円 Ｂ判定２,５００円 Ｃ判定１,６００円 市民税が課税されていない方 Ａ判定６,０００円 Ｂ判定３,１００円 Ｃ判定１,８００円 |
| 支 給 月 | ９月、３月 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方 | |
| 対 象 者 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けて手当の支給の申請をされた方 |
| 手当の額 （月額） |
市民税が課税されている方 １級４,０００円 ２級２,５００円 ３級１,６００円 市民税が課税されていない方 １級６,０００円 ２級３,１００円 ３級１,８００円 |
| 支 給 月 | ９月、３月 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 在宅重度障害者手当の支給 | |
| 内 容 | 在宅で重度の障がいのある方に手当を支給します。ただし身体障害者手帳等を取得した時点で６５歳以上の方を除きます。また特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当を受給している方は受給できません。 |
| 対 象 者 | ①身体障がい１～２級の方 ②ＩＱ３５以下の方 ③身体障がい３級で、ＩＱ５０以下の方 |
| 手当の額 | 月額 ①＋② １６,１００円 ①～③ ７,０００円 |
| 支 給 月 | ４月、８月、１２月 |
| 所得制限等 | 所得制限及び併給制限があります。また、社会福祉施設、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、介護老人保健施設等に入所された場合は、手当は支給されません。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 特別障害者手当等の支給 | |
| 身体又は精神に著しい重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に手当を支給します。 | |
| 特別障害者手当 | |
| 内 容 | ２０歳以上の方に支給します。ただし、施設入所者、長期入院者を除きます。 |
| 対 象 者 | 著しく重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方 |
| 手当の額 | ①身体障がい１～２級及びＩＱ３５以下の方 月額 ３３，４３０円 ②身体障がい１～２級又はＩＱ３５以下の方 月額 ２７，４３０円 |
| 支 給 月 | ５月、８月、１１月、２月 |
| 所得制限等 | 所得制限及び併給制限があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| 障害児福祉手当 | |
| 内 容 | ２０歳未満の方に支給します。ただし、障がいを事由とした年金の受給者、施設入所者を除きます。 |
| 対 象 者 | 重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする方 |
| 手当の額 | ①身体障がい１～２級及びＩＱ３５以下の方 月額 ２１，４９０円 ②身体障がい１～２級又はＩＱ３５以下の方 月額 １５，４９０円 |
| 支 給 月 | ５月、８月、１１月、２月 |
| 所得制限等 | 所得制限及び併給制限があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| 経過的福祉手当 | |
| 内 容 | ２０歳以上の方で、従来の福祉手当受給者のうち特別障害者手当、障害基礎年金等を受給していない方に支給します。ただし、施設入所者を除きます。 |
| 対 象 者 | 重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする方 |
| 手当の額 | ①身体障がい１～２級及びＩＱ３５以下の方 月額 ２１，４９０円 ②身体障がい１～２級又はＩＱ３５以下の方 月額 １５，４９０円 |
| 支 給 月 | ５月、８月、１１月、２月 |
| 所得制限等 | 所得制限及び併給制限があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| その他 （特別児童扶養手当、児童扶養手当、遺児手当、在日外国人特別福祉手当） | |
| 特別児童扶養手当 | |
| 内 容 | 障がいのある２０歳未満の児童を育てている方に手当を支給します。 |
| 対 象 者 | ＩＱ５０以下程度又は身体障がい１～３級（４級の一部を含む。）程度の障がい又は病状のある２０歳未満の児童を育てている方 |
| 手当の額 | ①ＩＱ３５以下程度又は身体障がい１～２級程度の障がいのある児童 月額５０,５５０円 ②ＩＱ５０以下程度又は身体障がい３級（４級の一部を含む。）程度の障がいのある児童 月額３３,６７０円 |
| 支 給 月 | ４月、８月、１１月 |
| 所得制限等 | 所得制限があります。 |
| 窓 口 | 子育て支援課 |
| 児童扶養手当 | |
| 内 容 | 父又は母に重度の障がいのある家庭、母子家庭又は父子家庭等で１８歳以下（１８歳に達した日の属する年度の末日まで）の児童（児童に障がいがある場合は２０歳未満）を育てている方に手当を支給します。 |
| 対 象 者 | 父又は母に重度の障がいのある家庭、母子家庭又は父子家庭等で１８歳以下の児童（児童に障がある場合は２０歳未満）を育てている方で、障害年金、老齢年金又は遺族年金を受給している方は除きます。 また、児童扶養手当は、児童が障害年金の子加算の運用の見直しにより、児童扶養手当を受給することができる場合があります。 |
| 手当の額 | 月額 全部支給 ４１,５５０円（一部支給あり） なお、２人目の加算 ５,０００円。３人目以降の加算 ３,０００円 |
| 支 給 月 | ４月、８月、１２月 |
| 所得制限等 | 所得制限があります。 |
| 窓 口 | 子育て支援課 |
| 遺児手当 | |
| 内 容 | 父又は母に重度の障がいのある家庭、母子家庭又は父子家庭等で１８歳以下（１８歳に達した日の属する年度の末日まで）の児童を育てている方に手当を支給します |
| 対 象 者 | 父又は母に重度の障がいのある家庭、母子家庭又は父子家庭等で１８歳以下の児童を育てている方 |
| 手当の額 | 県手当 支給開始から３年間 月額 ４,５００円 支給開始から４年目、５年目 月額 ２,２５０円 ６年目以降はありません。 市手当 月額 ２,５００円 |
| 支 給 月 | ９月、３月 |
| 所得制限等 | 所得制限があります。 |
| 窓 口 | 子育て支援課 |
| 在日外国人特別福祉手当 | |
| 内 容 | 昭和５６年１２月３１日以前から引き続き市内に居住する外国人で、国民年金等の給付を受けることができない方に手当を支給します。 |
| 対 象 者 | Ｉ詳しくはお尋ねください。 |
| 手当の額 | ①在日外国人高齢者特別福祉手当 月額 １０,０００円 ②在日外国人障害者特別福祉手当 月額 ２０,０００円 |
| 支 給 月 | ４月、８月、１２月 |
| 所得制限等 | 所得制限があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 年金 | |
| 障害基礎年金の支給 | |
| 内 容 | 国民年金に加入している期間中に初診日のある病気又はケガで障がいが残ったときや、２０歳前の事故又は疾病等で、障がい認定日に国民年金法施行令で定められている障がいの状態になった方に年金を支給します。 |
| 対 象 者 | Ｉ障害基礎年金の障がい等級の１級、２級に該当する身体障がい、知的障がい又は精神障がいのある方 |
| 年金の額 | ①１級 ９８６,１００円（年額） ②２級 ７８８,９００円（年額） ※障害年金の受給者によって生計を維持されている子（年齢制限あり）があるときは、加算額があります。 |
| 支 給 月 | 隔月（偶数月） |
| 所得制限等 | 納付要件・併給制限があります。また、障害福祉年金からの移行者及び２０歳前から障がいのある方が受給する障害基礎年金には、所得制限があります |
| 窓 口 | 保険医療課、半田年金事務所 |
| ▲戻る | |
| 障害厚生年金の支給 | |
| 内 容 | 厚生年金の被保険者期間に初診日のある病気又はケガで障害基礎年金に該当する障がいが生じたときに、障害基礎年金に上乗せする形（３級の方は除きます。）で年金を支給します。 |
| 対 象 者 | 厚生年金の障がい等級の１級、２級又は３級に該当する身体障がい、知的障がい又は精神障がいのある方 |
| 年金の額 | ①１級 報酬比例の年金額×１.２５＋配偶者加給年金額 ②２級 報酬比例の年金額 ＋配偶者加給年金額 ③３級 報酬比例の年金額 （最低補償額あり） |
| 支 給 月 | 隔月（偶数月） |
| 所得制限等 | 納付要件、供給制限があります。 |
| 窓 口 | 半田年金事務所 |
| ▲戻る | |
| 特別障害給付金の支給 | |
| 内 容 | 国民年金に任意加入していなかった期間中に初診日があり、障害基礎年金1級又は２級に該当する方で、障害基礎年金等を受給していない方に給付金を支給します。 |
| 対 象 者 | 次の①または②のいずれかに該当する障害基礎年金の障がい等級の１級、２級に該当する身体障がい、知的障がい又は精神障がいのある方 ①平成３年３月以前に国民年金の任意加入対象であった学生 ②昭和６１年３月以前に国民年金の任意加入対象であった厚生年金等に加入していた方の配偶者 |
| 年金の額 | ①１級 月額 ４９，６５０円 ②２級 月額 ３９，７２０円 |
| 支 給 月 | 隔月（偶数月） |
| 所得制限等 | 所得制限、併給制限があります。 |
| 窓 口 | 保険医療課、半田年金事務所 |
| ▲戻る | |
| 心身障害者扶養共済制度 | |
| 内 容 | 障がいのある方を扶養している方が健康なうちに掛金を支払い、扶養者が死亡したり、重度の障害となったりした場合に、障がいのある方に年金を支給します。 |
| 対 象 者 | 障がいのある方を現に扶養している保護者であって、次の要件をすべて満たしている方 ①愛知県内に住所があること ②加入時の４月１日現在の年齢が６５歳未満であること ③特別の疾病又は障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること ④障がいのある方１人に対して、加入できる保護者は１人であること ※障がいのある方とは、次のいずれかに該当し、将来独立自活することが困難であると認められる方です。 ①知的障がい ②身体障がい 身体障害者手帳の交付を受け、その障がいが１級から３級までに該当する障がい ③精神又は身体に永続的な障がいのある方で、①又は②と同程度の障がいと認められるもの 例．精神病、自閉症、血友病 |
| 必要書類等 | 加入等申込書等（内容により異なります。） |
| 掛金月額 | 加入者の加入時の年齢によります。 |
| 年金の額 | 月額 ２０,０００円。※２口加入の場合は、月額４０,０００円 |
| 所得制限等 | なし |
| そ の 他 | 弔慰金、脱退一時金があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 医療 | |
| 自立支援医療(更生医療)の給付 | |
| 内 容 | 身体に障がいある方が、身体の機能の回復を図るために必要となる医療（医療に要する費用）を給付（支給）します。 |
| 対 象 者 | １８歳以上で身体障害者手帳の交付を受けた方（手帳の交付を受けていない方は、手帳の申請と同時に申請できます。） |
| 対象医療 | 対象となる医療は、代表例をあげると次のとおりです。 ａ視覚障害…水晶体摘出術、網膜剥離手術 ｂ聴覚障害…穿孔閉鎖術、人工内耳埋め込み術 ｃ言語障害…形成術、薬物・暗示療法による療法 ｄ肢体不自由…人工関節置換術、切断端形成術 ｅ内部障害…人工透析、抗免疫療法、ペースメーカー植込み術 ｆ免疫機能障害…抗ＨＩＶ療法、免疫調節療法 |
| 必要書類等 | ①自立支援医療(更生医療)給付申請書 ②自立支援医療(更生医療)要否判定意見書 ③認印（申請書に事前に押印してある場合を除きます。） ④健康保険証(同一の保険証加入者全員のもの) ⑤特定疾病療養受療証（人工透析の場合） |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また所得制限により対象とならない場合があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 障害者医療費の支給 | |
| 内 容 | 障がいのある方が医療を受けた場合、保険診療の自己負担額を支給します。 |
| 対 象 者 | 次の要件に該当する方 ①身体障害者手帳１～３級の交付を受けている方 （６５歳以上の方は、後期高齢者医療制度の対象になります。） ②身体障害者手帳４級（腎臓機能障害）の交付を受けている方 ③身体障害者手帳４～６級（進行性筋萎縮症）の交付を受けている方 ④療育手帳（Ａ判定又はＢ判定）の交付を受けている方 ⑤自閉症状群と診断された方 |
| 必要書類等 | ①身体障害者手帳、療育手帳又は診断書 ②健康保険証 |
| 窓 口 | 保険医療課 |
| ▲戻る | |
| 自立支援医療(精神通院)の給付 | |
| 内 容 | 精神的な病気の治療費の自己負担を軽減する制度です。医療費の自己負担が１割となります。 |
| 対 象 者 | 精神の障がいがあって、病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障がいの医療を受ける方 |
| 必要書類等 | ①自立支援医療(精神通院)給付申請書 ②診断書(自立支援医療(精神通院)用) ③認印 ④健康保険証(同一の保険証加入者全員のもの) |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 精神障害者通院医療費の支給 | |
| 内 容 | 自立支援医療(精神通院)を利用する方が、その治療のために医療機関を利用する場合の保険診療の自己負担額（１割）を支給します。 |
| 対 象 者 | 自立支援医療(精神通院)を利用して病院又は診療所へ通院される方。ただし、後期高齢者医療、他の福祉医療、生活保護等の医療制度を受けている方は除きます。 |
| 必要書類等 | ①自立支援医療(精神通院)受給者証（写しでも可） ②健康保険証 |
| 窓 口 | 保険医療課 |
| ▲戻る | |
| 精神障害者入院医療費の支給 | |
| 内 容 | 精神障害者保健福祉手帳１級・２級をお持ちの方が入院した場合、保険診療の自己負担額を助成します。ただし、精神障がいの治療以外の入院は、平成２３年４月診療分から対象となります。 精神障害者保健福祉手帳３級をお持ちの方は、精神障がいの治療のための入院に限り保健診療の自己負担額を支給します。 |
| 対 象 者 | 精神障害者保健福祉手帳１～３級の交付を受けている方 ただし、後期高齢者医療、他の福祉医療、生活保護等の医療制度を受けている方は除きます。 |
| 必要書類等 | ①精神障害者保健福祉手帳 ②健康保険証 ③医療費の領収書 ④保険給付証明書等 ⑤振込口座の分かるもの |
| 窓 口 | 保険医療課 |
| ▲戻る | |
| 自立支援医療(育成医療)の給付 | |
| 内 容 | 身体に障がいのある児童が、生活能力を得るために必要となる医療（医療に要する費用）を給付（支給）します。 |
| 対 象 者 | １８歳未満の身体に障がいのある児童 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また所得制限により対象とならない場合があります。 |
| 窓 口 | 愛知県知多保健所 |
| ▲戻る | |
| 在宅福祉サービス | |
| 居宅介護(ホームヘルプ） | |
| 内 容 | 利用者の自宅にホームヘルパーを派遣し、入浴、排泄、食事等の介護や、調理等の家事援助を行います。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 |
| 必要書類等 | ①（介護給付費 訓練等給付費 施設訓練等支援費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 ②主治医の意見書 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 難病患者等居宅介護(ホームヘルプ） | |
| 内 容 | 利用者の自宅にホームヘルパーを派遣し、入浴、排泄、食事等の介護や、調理等の家事援助を行います。 |
| 対 象 者 | １８歳から６４歳までの方のうち、次の要件をすべて満たす方 ①厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患患者又は慢性関節リウマチ患者 ②病状が安定していて在宅で療養可能と医師が判断した方 ③障害者自立支援法、介護保険法等の対象とならない方 |
| 必要書類等 | ①ホームヘルパー派遣申請書 ②診断書 ③認印 |
| 利用者負担 | 所得に応じ一部利用者負担があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 短期入所（ショートステイ） | |
| 内 容 | 障がいのある方の介護等を行う家族が、病気、冠婚葬祭、旅行等により一時的に介護等ができないときに、施設に入所してサービスを利用できます。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 |
| 必要書類等 | ①（介護給付費 訓練等給付費 施設訓練等支援費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 ②主治医の意見書 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限があります。また施設での食費等が別に必要です。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 難病患者等短期入所（ショートステイ） | |
| 内 容 | 難病患者等の介護等を行う家族が、病気、冠婚葬祭、旅行等により一時的に介護等ができないときに、医療提供施設に入所してサービスを利用できます。 |
| 対 象 者 | １８歳から６４歳までの方のうち、次の要件をすべて満たす方 ①厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患患者又は慢性関節リウマチ患者 ②病状が安定していて在宅で療養可能と医師が判断した方 ③障害者自立支援法、介護保険法等の対象とならない方 |
| 利用期間 | ７日以内 |
| 必要書類等 | ①身体障害者等短期入所申請書 ②診断書 ③認印 |
| 利用者負担 | あり |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 児童デイサービス | |
| 内 容 | 施設に通って、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等のサービスを利用できます。 |
| 対 象 者 | ①通園による指導が必要な障がいのある幼児 ②通園による指導が必要と認められ、かつ事業の目的、地域の実情等を考慮し適当と認められる学齢児（小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学している児童） |
| 必要書類等 | （介護給付費 訓練等給付費 施設訓練等支援費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 |
| 利用者負担 | 原則１割負担（未就学児は無料）です。ただし所得に応じ月額負担上限額があり、食費等は別に負担していただきます。 |
| 窓 口 | 福祉課・子育て支援課 |
| ▲戻る | |
| 移動支援 | |
| 内 容 | 障がいのため１人では外出できない方の外出を手助けします。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方で１人で外出が困難な方 |
| 必要書類等 | 移動支援事業等申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 日中一時支援 | |
| 内 容 | 障がいのある方が日中、一時的に施設で過ごします。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 |
| 必要書類等 | 移動支援事業等申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限があります。また施設での食費等は別に必要です。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 共同生活介護（ケアホーム）、共同生活援助（グループホーム） | |
| 内 容 | 障がいのある方が世話人とともに、共同生活を営み、入浴、排泄、食事の介護あるいは相談や日常生活上の援助を受けます。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 |
| 必要書類等 | ①（介護給付費 訓練等給付費 施設訓練等支援費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 ②主治医の意見書 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 補装具費（購入・修理）の支給 | |
| 内 容 | 身体機能の障がいを補い、日常生活を容易にするために、補聴器、義肢、装具、車いす等の器具の購入（修理）費を支給します。ただし、介護保険制度等による貸与等が受けられる場合は、介護保険制度等が優先します。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けた方 |
| 必要書類等 | ①補装具費（購入・修理）支給等申請書 ②見積書 ③認印 ④その他関係書類 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また所得制限により対象とならない場合があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 日常生活用具の給付 | |
| 内 容 | 障がいのある方が、自力での日常生活を送るために必要な生活用具を給付します。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 ※用具によって、対象者が決まっています。 |
| 必要書類等 | ①日常生活用具給付申請書 ②見積書 ③認印 |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また所得制限により対象とならない場合があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 日常生活用具の給付（難病患者等） | |
| 内 容 | 在宅の難病患者等が、日常生活に必要とする特殊寝台等の生活用具を給付します。 |
| 対 象 者 | １８歳から６４歳までの方のうち、次の要件をすべて満たす方 ①厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患患者又は慢性関節リウマチ患者 ②病状が安定していて在宅で療養可能と医師が判断した方 ③障害者自立支援法、介護保険法等の対象とならない方 |
| 必要書類等 | ①難病患者等日常生活用具給付申請書 ②見積書 ③診断書 ④認印 |
| 利用者負担 | 所得に応じ一部利用者負担があります。また所得制限により対象とならない場合があります。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 補装具等の短期貸出 | |
| 内 容 | 聴覚等に障がいがあるため、補聴器又は無線振動呼出器が必要な方に一定期間貸し出します。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けた聴覚等に障がいのある方若しくはそれと同程度の方で、貸付が必要と認められる方 |
| 必要書類等 | ①補装具等短期貸付申請書 ②認印 |
| 貸出期間 | ２週間以内 |
| 利用者負担 | なし |
| 窓 口 | 福祉課 |
| そ の 他 | 車いすは、知多市社会福祉協議会で貸し出しています。 |
| ▲戻る | |
| 日常生活補助具の給付 | |
| 内 容 | 身体機能の障害を補い、日常生活を容易にするための用具を給付します。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けた方で、現に補助具を使用していて給付が必要と認められる方 |
| 用具種目 | ①杖の先ゴム ②断端袋 |
| 必要書類等 | ①日常生活補助具給付申請書 ②認印 |
| 利用者負担 | なし |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 訪問入浴 | |
| 内 容 | 身体に重度の障がいがあるため、家庭での入浴が困難な方に入浴車を派遣します。利用回数月３回（ただし６～８月は４回） |
| 対 象 者 | 肢体不自由１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けた方で、居宅介護を利用しても家庭での入浴が困難な方。ただし、介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けることができる方を除きます。 |
| 必要書類等 | ①訪問入浴サービス利用申請書 ②診断書 ③認印 |
| 利用者負担 | なし |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 寝具クリーニング | |
| 内 容 | 業者が、２月に１回、年間６回まで、家庭から寝具を回収して水洗い乾燥を行い、再び家庭へ届けます。１回につき掛布団１枚、敷布団１枚、毛布２枚まで利用できます。 |
| 対 象 者 | 家庭で寝具の洗濯等が困難な下肢又は体幹機能障害１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けた方で、在宅で介護を受けており、かつ、常時ねたきり等の理由により定期的な寝具の洗濯を必要とする方 |
| 必要書類等 | ①寝具クリーニングサービス利用申請書 ②認印 |
| 利用者負担 | なし |
| 所得要件 | 本人に市民税が課税されていないこと。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 訪問理髪 | |
| 内 容 | 理髪サービス券（年６回分）により、理髪業者から出張による理髪サービスを受けることができます。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳１級又は２級の交付を受けている方のうち、在宅で介護を受けており、かつ、常時ねたきり等の理由により自ら理髪店へ出向くことが困難な方 |
| 必要書類等 | ①理髪サービス券交付申請書 ②認印 |
| 利用者負担 | １回当たり１,０００円 |
| 所得要件 | 本人に市民税が課税されていないこと。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 食事サービス | |
| 内 容 | 毎日の夕食を調理配送業者が届けます。 |
| 対 象 者 | 次の①から④の方で構成される世帯のうち、食事作りが困難な世帯に属する①から③に該当する方 ①身体障害者手帳の交付を受けた方のうち、障害の区分ごとの等級が１級又は２級の方 ②療育手帳の交付を受けた方のうち、その判定がＡ判定の方 ③精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方のうち、障害等級が１級に該当する方 ④６５歳以上の高齢の方 |
| 必要書類等 | ①食事サービス事業利用申請書 ②認印 |
| 利用者負担 | 一食３００円 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 施設福祉サービス | |
| 通所施設 | |
| 内 容 | 自宅又はケアホーム、グループホームから施設に通い、生活訓練、介護等又は就労に必要な訓練、作業等を行います。 |
| 対 象 者 | １８歳以上で、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 |
| 必要書類等 | ①（介護給付費 訓練等給付費 施設訓練等支援費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 ②主治医の意見書(利用する施設によっては不要です。) |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また食費等は別に必要です。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 入所施設 | |
| 内 容 | 施設で生活し、入浴、排泄、食事等の介護や、生活訓練等受けます。 |
| 対 象 者 | １８歳以上で、身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方 |
| 必要書類等 | ①（介護給付費 訓練等給付費 施設訓練等支援費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 ②主治医の意見書(利用する施設によっては不要です。) |
| 利用者負担 | 原則１割負担です。ただし所得に応じ月額負担上限額があります。また食費等は別に必要です。 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 住宅 | |
| 住宅リフォーム相談 | |
| 内 容 | リフォーム相談員（建築士、理学療法士、社会福祉士、福祉事務従事者等）が、住宅の改修に関する相談及び助言を行います。 |
| 対 象 者 | 身体に障がいのある方のための住宅リフォームに関する相談及び助言を必要とする方 |
| 必要書類等 | なし |
| 利用方法 | 予約制です。予約締切日までに申し込んでください（電話可）。 |
| 相 談 日 | 月１回。詳しくは、毎月１日号の広報ちた「今月の相談コーナー」に掲載します。なお、予約者が多い場合は、相談日を別に設けることがあります。 |
| 利用者負担 | なし |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 住宅改修費助成 | |
| 内 容 | 身体に障がいのある方が居住する住宅の浴室、トイレ、玄関等の手すりの設置、段差の解消などの改修に要する費用を助成します。 |
| 対 象 者 | 下肢機能障害、体幹機能障害又は幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る。）１級、２級又は３級の身体障害者手帳の交付を受けている方で、居宅生活動作補助用具の給付を受けた方が、リフォーム相談を受けて、その助言内容に沿った改修を行う場合。ただし介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けることができる方を除きます。 |
| 必要書類等 | ①高齢者等住宅改修費支給申請書 ②認印 |
| 支給金額 | １０万円以内(市民税課税世帯) ４０万円以内(市民税非課税世帯) |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 福祉向県営住宅への入居 | |
| 内 容 | 県営住宅への入居を希望している障がいのある方のいる世帯について、一般向の他に福祉向住宅があります。 |
| 対 象 者 | 愛知県に居住し、住宅に困窮している世帯のうち、次のいずれかの方がいる世帯 ①身体障害者手帳（１級から４級）の交付を受けている方 ②療育手帳（Ａ判定又はＢ判定）の交付を受けている方 ③精神障害者保健福祉手帳（１級又は２級）の交付を受けている方 |
| 必要書類等 | 県営住宅申込書等（内容により異なります。） |
| 申込資格 | 次の要件をすべて満たしている必要があります。 ①現に同居し、又は同居しようとする親族（内縁関係にある方及び婚約者を含む。）があること。 ②現に住宅に困窮していることが明らかなこと。 ③公営住宅法施行令に定める収入基準に適合していること。 ④申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと。 |
| 窓 口 | 愛知県住宅供給公社 知多住宅管理事務所 ※電話 ０５６９－２３－２７１６ |
| ▲戻る | |
| 職業 | |
| 職親委託制度 | |
| 内 容 | 職親として登録された事業経営者等に委託して、生活指導及び技能習得訓練等により、雇用促進と職場定着を高める制度です。 |
| 対 象 者 | １８歳以上の知的障がいのある方 |
| 必要書類等 | ①知的障害者職親委託申込書 ②印鑑 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 知多地域障がい者就業・生活支援センター | |
| 内 容 | 障がいのある方の就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行います。 |
| 対 象 者 | 職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障がいのある方。 |
| 窓 口 | 知多地域障がい者就業・生活支援センター 東浦町大字緒川字寿久茂１２９番地 ※電話 ０５６２－３４－６６６９ FAX ０５６２－３４－６６１８ |
| ▲戻る | |
| 交通 | |
| 福祉タクシー料金の助成 | |
| 内 容 | 障がいのある方が、外出に際してタクシーを利用する場合に基本料金の助成をします。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 |
| 必要書類等 | ①福祉タクシー等料金助成利用券交付申請書 ②身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳 ③印鑑 ④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で顔写真が手帳に貼付していない方は、たて・よこ２.５㎝程度の写真 |
| 交付枚数 | 次の方は、年間３６枚です。 ①身体障害者手帳（１級又は２級）の交付を受けている方 ②身体障害者手帳（視覚、下肢又は体幹機能障害３級）の交付を受けている方。ただし下肢機能障害４級に該当する障がいが２つ以上あり、総合等級が３級になる場合は１２枚です。 ③療育手帳（Ａ判定）の交付を受けている方 次の方は、年間１２枚です。 ①身体障害者手帳（視覚、下肢又は体幹機能障害以外の３級）の交付を受けている方 ②身体障害者手帳（４級～６級）の交付を受けている方 ③療育手帳（Ｂ判定又はＣ判定）の交付を受けている方 ④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| リフト付タクシー料金の助成 | |
| 内 容 | 障がいのある方が、外出に際してリフト付タクシーを利用する場合に料金の一部を助成します。 ※ただし、福祉タクシー料金の助成とどちらか選択になります。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳（１級、２級又は下肢若しくは体幹機能障害３級）の交付を受けている方のうち、常時ねたきり又は車いすを利用している方 |
| 必要書類等 | ①福祉タクシー等料金助成利用券交付申請書 ②身体障害者手帳 ③印鑑 |
| 交付枚数 | 年間２４枚 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 有料道路通行料金の割引 | |
| 内 容 | 障がいのある方が、その移動ために有料道路を利用する場合に通行料金が割引きされます。 |
| 対 象 者 | ①身体障害者手帳の交付を受けている方 ②療育手帳の交付を受けている方のうち、旅客鉄道株式会社運賃減額第１種の方 |
| 必要書類等 | ①有料道路障害者割引申請書兼ＥＴＣ利用申請書 ②身体障害者手帳又は療育手帳 ③自動車検査証 ④運転免許証（旅客鉄道株式会社運賃減額第２種の方） ⑤割賦・リース契約書（割賦購入・リース車両の場合） ⑥ＥＴＣカード（原則として、障がいのある方本人名義） ⑦ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書 ※⑥、⑦は、ＥＴＣを利用される方 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 身体障害者用自動車改造費の助成 | |
| 内 容 | 障がいのある方が、就労等のため、自動車を取得することが必要となった場合、その自動車の改造に必要な経費の一部を補助します。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けている方で、道路交通法第９１条に規定する「免許の条件」を付され、就労、通院、通学等に伴い自ら所有し、運転する自動車の操向装置等の一部を改造する必要がある方 |
| 必要書類等 | ①身体障害者自動車改造費等申請書 ②改造施工業者の見積書 ③自動車運転免許証の写し ④印鑑 |
| 助 成 額 | １０万円を限度とします。 |
| 所得制限 | あり |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 身体障害者自動車運転免許取得費の助成 | |
| 内 容 | 身体に障がいのある方が自動車教習所で技能を習得し、普通自動車運転免許を取得した場合に必要な経費の一部を助成します。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けている方（視覚障害者は除く。）で、次のいずれにも該当する方 ①就労、通院、通学等のために免許を取得しようとする方 ②一定要件を満たす教習所において、技能を習得し、免許を取得した方 |
| 必要書類等 | ①身体障害者自動車改造費等申請書 ②身体障害者手帳の写し ③自動車運転免許証の写し ④免許取得に要した経費を明らかにしたもの ⑤印鑑 |
| 申請期限 | 免許取得後６か月以内 |
| 助 成 額 | 免許を取得するために要した費用の３分の２以内の額。ただし、１０万円を限度とします。 |
| 所得制限 | なし |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 社会生活 | |
| ＮＨＫ受信料の免除 | |
| 内 容 | ＮＨＫが定める免除基準に該当する放送受信契約の場合、受信料が免除されます。 |
| 免除基準 | ①全額免除 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方が世帯構成員であり、世帯全員が市民税非課税である場合 ②半額免除 ア身体障害者手帳の交付を受けている視覚又は聴覚に障がいのある方が世帯主の場合 イ重度の身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方が世帯主の場合 |
| 必要書類等 | ①放送受信料免除申請書又は放送受信料半額免除申請書 ②身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳 ③印鑑 |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 福祉電話設置事業 | |
| 内 容 | 電話を持っていない方に電話を貸し出し、安否の確認、各種の相談又は助言、緊急連絡等を行います。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けている重度の障がいのある方のうち、外出が困難なため福祉電話の設置が必要と認められる方 |
| 必要書類等 | ①福祉電話設置等申請書 ②印鑑 |
| 所得制限 | 本人に住民税が課税されていないこと |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| 手話通訳者、要約筆記者の派遣 | |
| 内 容 | 聴覚等に障害のある方、聴覚等に障がいのある方とコミュニケーションを図る必要のある方に対し、手話通訳者又は要約筆記者を派遣します。 |
| 対 象 者 | 市内在住の聴覚、音声又は言語に障がいのある方又はその方とコミュニケーションを図る必要のある方 |
| 対象事業 | 公共機関等の相談手続、医療機関、公共職業安定所、学校等社会生活上必要不可欠な外出をする場合 |
| 必要書類等 | 手話通訳者派遣申請書又は要約筆記者派遣申請書 |
| 費 用 | なし |
| 窓 口 | 福祉課 |
| ▲戻る | |
| まちかどファックス | |
| 内 容 | 聴覚等に障がいのある方が、急用時の連絡として市内の公共施設を始めとした施設のファックスを利用できるサービスです。 |
| 対 象 者 | 身体障害者手帳の交付を受けている聴覚、音声又は言語に障のある方 |
| 必要書類等 | まちかどファックスご利用用紙 |
| 費 用 | なし |
| 窓 口 | 福祉課及び各利用施設 |
| ▲戻る | |
| 無線振動呼出器の設置 | |
| 内 容 | 窓口での呼出しが聴き取りにくい方のために無線振動呼出器を用意しています。 |
| 対 象 者 | 聴覚に障がいのある方で、無線振動呼出器が必要と認められる方 |
| 必要書類等 | なし |
| 窓 口 | 市役所（案内、総合窓口課、税務課、福祉課）、研修センター南浜荘及び市民病院（初診受付、計算窓口） |
| そ の 他 | 無線振動呼出器の貸出しは、福祉課で行っています。 |
| ▲戻る | |
| その他 | |
| 障がい者総合支援センター | |
| ①相談支援事業 | |
| 内 容 | 障がいのある方の福祉サービス利用に関し、面談、電話、インターネット、フアックス、手紙の利用による相談を実施し、福祉サービスの利用援助、専門機関の紹介、社会生活力を高めるための支援等を総合的に実施します。 |
| 対 象 者 | 身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方及びその家族等 |
| 相 談 日 | 電話による相談 毎日午前９時から午後６時まで ※上記以外は、携帯電話に転送して対応 |
| 相談方法 | 電話、ＦＡＸ、来所、Ｅメール、訪問 |
| ②地域活動支援センター | |
| 内 容 | 障のある方が通所して創作的活動等を行います。精神保健福祉士が医療福祉などの相談に応じます。 |
| 対 象 者 | 精神障がいのある方(状況に応じて身体障がい、知的障がい、のある方も利用可) |
| 開 所 日 | 火曜日から土曜日(日、月曜日休) 午前１０時から午後５時まで |
| 利用方法 | 利用希望者は、事前にセンターに登録が必要です。直接センターに申し込みください。 |
| ①、②共通 | |
| 窓 口 | 障がい者総合支援センター 緒川事業所 東浦町大字緒川字寿久茂１２９番地 ※電話０５６２－３１－７１７３(相談支援事業) ０５６２－３１－７１７８(地域活動支援センター) ※ＦＡＸ０５６２－３４－６６１８(共通) 障がい者総合支援センター 元浜事業所 東海市元浜町１０番地 ※電話０５６２－３９－２７７３(相談支援事業) ０５６２－３９－２７７８(地域活動支援センター) ※ＦＡＸ０５６２－３９－２７７４(共通) |
| ▲戻る | |
| 知多地域成年後見センター | |
| 内 容 | 認知症、精神障がい、知的障がいなどの理由で判断能力が不十分な方の権利を擁護する制度である成年後見制度の利用に関する相談を行います。 |
| 対 象 者 | 知多半島５市５町在住の認知症、精神障がい、知的障がいのある方及びその家族等 |
| 日 時 | 月曜日から金曜日 午前９時から午後５時まで |
| 窓 口 | 知多地域成年後見センター 知多後見事務所（知多市福祉活動センター内） 電話０５６２―３９―２６６３ 半田後見事務所（半田市福祉文化会館内） 電話０５６９―２１―０８１１ |
| 利用方法 | ご希望の後見事務所に電話予約 |
| ▲戻る | |
| 障害児等療育支援事業 | |
| 内 容 | 在宅の障がいのある児童の地域における生活を支えるため、訪問等による療育指導、生活等の指導・相談等の総合的な支援を行います。 |
| 対 象 者 | 地域において生活支援を必要とする障がいのある方及び児童 |
| 窓 口 | 知多地域障害者生活支援センター「らいふ」 ※電話０５６２－３４－６６０９ ＦＡＸ０５６２－３４－６６１８ |
| ▲戻る | |